| No.0020000145：2009年06月19日 掲載 | ||
地域の防犯意識についてのアンケート |
▽ 回答者分布
［性別］ 男性 50.0％ 女性 50.0％
［年代］ 「10代」1.4％ 「20代」13.2％ 「30代」36.1％ 「40代」29.2％ 「50代」13.5％ 「60代以上」6.5％
2.あなたが現在お住まいの地域は、治安が良いと思いますか？
3.あなたは、現在お住まいの地域で、どのようなときに犯罪に対する不安を感じますか？
4.あなたは、どのような地域の防犯活動に取り組んだ、または参加したことがありますか？
5.あなたが地域の防犯活動に参加しない、またはできない理由は何ですか？
6.あなたは地域の防犯活動について、どのような意見をお持ちですか？
回答の結果から、現在の居住地に“愛着を感じている”と回答した人は8割程度、
また現在の居住地は“治安が良い”と回答した人も8割いることがわかった。
居住都府県別にみると、関東一都三県では「東京都」、関西二府二県では「奈良県」が“治安が良い”の回答率トップであった。
また、地域の防犯活動への参加状況は今ひとつで、地域の防犯活動への参加経験がない理由1位には
“地域の防犯活動の実施状況が不明”ということが挙げられた。
この他、地域の防犯活動について意見を求めたところ、“まずは行政が主体となって防犯活動を”という姿勢がうかがえる結果であった。
8割程度の人が現在の居住地に“愛着を感じている”と回答
「あなたは、現在お住まいの地域に対して、愛着や親しみを感じていますか？」という質問を
「かなり感じている」から「ほとんど感じていない」までの4件法でおこなった。
全体では「かなり感じている」19.0％と「まあまあ感じている」60.4％をあわせた“愛着を感じている”が79.4％、
「あまり感じていない」15.8％と「ほとんど感じていない」4.8％をあわせた“愛着を感じていない”が20.6％という結果であった。
また“愛着を感じている”について居住都府県別にみてみると、「埼玉県」80.0％、「千葉県」79.0％、「東京都」84.0％、「神奈川県」79.0％、
「京都府」82.0％、「大阪府」78.0％、「兵庫県」74.0％、「奈良県」80.0％という結果であった。
昨年同時期にネットマイルで実施した同様の調査（対象者は関東一都三県の400名）では、
全体では“愛着を感じている”の回答率が69.5％、一方“愛着を感じていない”は30.5％という結果であった。
さらに“愛着を感じている”について居住都県別にみてみると、「埼玉県」
64.0％、「千葉県」64.0％、「東京都」67.0％、「神奈川県」83.0％であった。
昨年と比較可能な一都三県についてみてみると、昨年“愛着を感じている”の回答率が最も高かった「神奈川県」のみわずかながら回答率の低下がみられたが、
「埼玉県」「千葉県」「東京都」では回答率が高くなっており、全体的に現在の居住地に“愛着を感じている”人が増えたことがわかった。
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関東一都三県では「東京都」、
関西二府二県では「奈良県」が“治安が良い”トップ
「あなたが現在お住まいの地域は、治安が良いと思いますか？」という質問を「かなり良いと思う」から「かなり悪いと思う」までの4件法でおこなった。
全体では「かなり良いと思う」12.9％と「どちらかといえば良いと思う」67.2％をあわせた“治安が良い”が80.1％、
「どちらかといえば悪いと思う」18.4％と「かなり悪いと思う」1.5％をあわせた“治安が悪い”が19.9％という結果であった。
また“治安が良い”について居住都府県別にみてみると、「埼玉県」77.0％、「千葉県」81.0％、「東京都」85.0％、「神奈川県」77.0％、
「京都府」80.0％、「大阪府」69.0％、「兵庫県」80.0％、「奈良県」92.0％という結果であった。
関東一都三県で比較してみると“治安が良い”の回答率は「東京都」が僅差で1位であった。
さらに関西二府二県の中で比較してみると“治安が良い”の回答率は「奈良県」が唯一9割を超え1位、
一方“治安が悪い”の回答率は「大阪府」のみ3割に達しており、「大阪府」の居住者の治安に対する不満の声の多さが目立つ結果であった。
昨年同時期にネットマイルで実施した同様の調査（対象者は関東一都三県の400名）では、
全体では“治安が良い”の回答率が72.5％、一方“治安が悪い”が27.5％という結果であった。
さらに“治安が良い”について居住都県別にみてみると、「埼玉県」72.0％、「千葉県」72.0％、「東京都」69.0％、「神奈川県」77.0％であった。
昨年と比較可能な一都三県についてみてみると、「東京都」と「千葉県」で“治安が良い”の回答率の増加が顕著であった。
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犯罪への不安は
“近所での盗難被害”や“街灯のない暗い道”で生じやすい傾向
「あなたは、現在お住まいの地域で、どのようなときに犯罪に対する不安を感じますか？」という質問を複数回答でおこなった。
全体では1位が「近所で盗難等の被害があったとき」57.0％、2位が「街灯がなく暗い道を歩くとき」44.5％、
3位が「近所で凶悪事件（放火・殺人など）があったとき」41.8％、4位が「がらの悪い人のたまり場になっている場所があるとき」39.3％、
5位が「普段見慣れない人・集団を見たとき（不審者の徘徊を含む）」38.0％という結果であった。
男女別に特徴的な項目をみてみると、「街灯がなく暗い道を歩くとき」では男性よりも女性の回答率が高く男女差が際立っていた。
また居住都府県別にみてみると、「近所で凶悪事件（放火・殺人など）があったとき」では「東京都」のみ回答率が5割を大きく超えており、他府県との差がみられた。
昨年同時期にネットマイルで実施した同様の調査（対象者は関東一都三県の400名）では、全体では1位が「近所で盗難等の被害があったとき」60.3％、
2位が「街灯がなく暗い道を歩くとき」45.5％、3位が「近所で凶悪事件（放火・殺人など）があったとき」43.3％、
4位が「がらの悪い人のたまり場になっている場所があるとき」39.8％、5位が「普段見慣れない人・集団を見たとき（不審者の徘徊を含む）」39.5％であり、
今回調査の結果と比較しても大きな変化はみられなかった。
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地域の防犯活動への参加は今ひとつ
「あなたは、どのような地域の防犯活動に取り組んだ、または参加したことがありますか？」という質問を複数回答でおこなった。
全体では「地域パトロール」の回答率のみ13.8％と唯一1割を超えた。
以下「児童の登下校の誘導」が9.6％、「住民相互の声かけ（周知）、広報」が9.3％、「清掃点検（放火の防止など）」が9.0％と続いた。
昨年同時期にネットマイルで実施した同様の調査（対象者は関東一都三県の400名）では、全体では「地域パトロール」の回答率が14.0％と最も高く、
次いで「児童の登下校の誘導」が13.3％、「警察への情報提供」が6.8％という結果であった。
昨年と比較してみると、順位は若干変動したものの回答率に大きな変化はみられず、
地域の防犯活動への取り組みや参加についてはあまり盛り上がっていない状況にあるといえそうだ。
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地域の防犯活動への参加経験がない理由1位は
“地域の防犯活動の実施状況が不明”だから
「あなたは、どのような地域の防犯活動に取り組んだ、または参加したことがありますか？」という質問に対して
「防犯活動に取り組んだことがない」と回答した548名に対して、「あなたが地域の防犯活動に参加しない、
またはできない理由は何ですか？」という質問を複数回答でおこなった。
全体では「防犯活動を地域が行っているか分からない」の回答率が31.6％と最も高く、次いで「時間の都合がつかない」が23.9％という結果であった。
以下「負担が大きい」が8.9％、「わずらわしい」が7.1％と、防犯活動参加へのネガティブイメージが続いた。
男女別に特徴的な項目をみてみると「時間の都合がつかない」では女性よりも男性の回答率がわずかに高かった。
昨年同時期にネットマイルで実施した同様の調査（対象者は関東一都三県の400名のうち、「防犯活動に取り組んだことがない」と回答した274名）では、
全体では「防犯活動を地域が行っているか分からない」の回答率が27.7％と最も高く、次いで「時間の都合がつかない」が26.3％と続き、
今回調査の結果と比較しても大きな変化はみられなかった。
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“まずは行政が主体となって防犯活動を”という姿勢
「あなたは地域の防犯活動について、どのような意見をお持ちですか？」という質問を複数回答でおこなった。
全体では1位が「街灯や交番を増やすなど、まずは行政がしっかり動くべきだ」40.9％、
2位が「近所とのコミュニケーションをもっと増やすべきだ」33.1％、3位が「防犯活動は警察と連携して、組織的に行うべきだ」32.6％、
4位が「欧米のように犯罪者情報（住所、特徴など）を一般公開するべきだ」25.5％、5位が「警察がもっと情報提供をするべきだ」24.8％という結果であった。
昨年同時期にネットマイルで実施した同様の調査（対象者は関東一都三県の400名）では、
全体では1位が「街灯や交番を増やすなど、まずは行政がしっかり動くべきだ」40.0％、
2位が「近所とのコミュニケーションをもっと増やすべきだ」36.0％、3位が「欧米のように犯罪者情報（住所、特徴など）を一般公開するべきだ」35.8％、
4位が「防犯活動は警察と連携して、組織的に行うべきだ」32.8％、5位が「警察がもっと情報提供をするべきだ」31.5％という結果であった。
昨年と比較すると、「欧米のように犯罪者情報（住所、特徴など）を一般公開するべきだ」の回答率が低下した以外には大きな変化はみられず、
今回調査の結果からも“まずは行政が主体となって防犯活動を”という姿勢がうかがえた。
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株式会社ネットマイル リサーチ事業本部 担当：上野
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