| No.0066000025：2009年02月26日 掲載 | ||
退職予備軍（団塊世代・団塊直後世代）についてのマーケティングデータ１ |
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退職予備軍（団塊世代、団塊直後世代）は、老後、月々に実際に使えるお金の金額が最低限必要な金額よりも、平均で約５万円少ないと考えている。退職予備軍は何らかの形でこの穴埋めをする必要があることを意識している。 |
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首都圏の既婚男性も、地方の既婚男性も、約８割が現在の仕事を終えた後も何らかの形で働くと考えており、首都圏の既婚男性も、首都圏の既婚女性も同様に約８割の人が夫は現在の仕事を終えた後も働くと考えている。 |
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最終的に何歳まで働くつもりか、という質問では、「６５歳ぐらいまで」を答えに挙げた人が約３割と最も多く、年金を受けるまでは働くつもりの人が多いようだ。 |
【内訳】
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2．老後の家計について
3．現在の仕事を終えた後について（１）
4．現在の仕事を終えた後について（２）
5．現在の仕事を終えた後について（３）
この調査は、首都圏在住の退職予備軍（団塊世代＋団塊直後世代）の、老後の生活と地方移住についての調査である。主たる調査対象の� 幣綉�調査対象参照）に対し、比較として、地方在住者の��、また実際の行動を規定する要素として妻にあたる�△砲弔い討眥敢困鮃圓辰拭�
第１弾では老後の就労意識を中心に退職予備軍の老後の暮らし方について報告する。
1．老後の暮らし方について
既婚者に老後の暮らし方について、「自分はどうしたいか」、「配偶者にはどうしてほしいか」を質問した
■既婚男性は、居住地を問わず自分は「仕事をしたい」と答える割合が高いが、妻には「自分との時間を持ってほしい」と答える割合が高かった。
■既婚女性（首都圏）は、自分は「趣味に没頭したい」と答える割合が高い一方で、夫には「仕事をしてほしい」とする回答割合が高かった。
■地方在住の既婚男性に比べ、首都圏在住の既婚男性の方が「バランス良くいろいろやりたい」と答える割合が高く、首都圏の既婚男性の方が仕事も趣味も両立させたいと考えていることがうかがえる。
■首都圏在住者については、男女ともに、お互い「老後も夫は働く」というイメージを持っているものと推察される。
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2．老後の家計について
老後、想定している月々の最低限必要な金額と実際使える金額について質問した
■首都圏在住の既婚男性、既婚女性ともに、最低限必要な金額と実際使える金額との間に４〜６万円の差があることがわかった。
■地方在住の既婚男性は首都圏在住の既婚男性に比べ、最低限必要な金額と実際使える金額が、それぞれ３〜４万円低く、首都圏と地方の収入格差がうかがえる。
■首都圏在住者について、世帯収入別にそれぞれの月額をみると、ほぼ全ての収入帯で、最低限必要な月額よりも実際使える月額の方が低かった。仕事をして収入を得るか、貯蓄を崩す、節約をするなど、この差を埋め合わせるために努力する必要があることを強く意識していると推察される。
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3．現在の仕事を終えた後について（１）
既婚男性に「現在の仕事を終えた後も働くか」、既婚女性には「夫は現在の仕事を終えた後も働くと思うか」質問した
■首都圏、地方の既婚男性は現在の仕事を終えた後も約２割が「働かざるを得ない」と考えており、約８割の人は何らかの形で働く（「働かざるを得ない」＋「働くと思う」＋「働くが半引退になると思う」）と考えている。
■首都圏の既婚女性も、約８割の人が夫は現在の仕事を終えた後も何らかの形で働くと考えている。
■何らかの形で働く（「働かざるを得ない」＋「働くと思う」＋「働くが半引退になると思う」）と答えた人に、どのような形で働くかを聞いたところ、ほぼ半数が現在の職場に残ると答えた。
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4．現在の仕事を終えた後について（２）
現在の仕事を終えた後も何らかの形で働くと考えている人に、その理由を質問した。また、「働かないと思う」、「働いても半引退状態になると思う」と答えた人についても別途理由を聞いた
■首都圏の既婚男性も、地方の既婚男性も約７割が「まだまだ働ける気力や体力が残っている」ことを理由に挙げている。また、首都圏では「社会との関わり合いを持っていたいから」と答えた割合が地方に比べ高く、地方では「年金や貯金では生活が出来ないから」、「仕事をしているのが楽しいから」と答えた割合が高かった。
■一方で働く理由の中で１番のものを挙げてもらったところ、首都圏の既婚男性も、地方の既婚男性も約３割が「年金や貯金では生活が出来ないから」と答えた。
■「働かないと思う」、「働いても半引退状態になると思う」と答えた人にその理由を聞いたところ、約半数が「ゆとりがほしい」ことを挙げた。また、首都圏では「あまり仕事をしたくないから」を挙げた割合が高く、地方では「やれる仕事が少ないから」を挙げた割合が高かった。
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5．現在の仕事を終えた後について（３）
既婚男性に「最終的に何歳まで働くつもりか」、「既婚女性には夫が最終的に何歳まで働くと思うか」、質問した
■各対象者層において「定年まで」と答えた割合は１０％未満と少なく、「６５歳ぐらいまで」と答えた割合は約３割と最も多かった。年金受給年齢を意識していることがうかがえる。
■６５歳以降まで働く（「６５歳ぐらいまで」＋「６８歳ぐらいまで」＋「７０歳ぐらいまで」＋「働ける限り何歳になっても」）と答えた人の割合が約６割と高かった。この世代の男性は居住地を問わず就業意識が高く、既婚女性も夫については同様の考えを持っていると推察される。
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データの総括
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■戦後の経済成長を支えた現在の退職予備軍にとって、「男は働く」ものであり、「働ける限りは働く」のが当然であると認識している。少子高齢化と景気回復によって働き手が少なくなる中、企業は嘱託職員などの形で退職者を再雇用している。「働くのが当然」と考えている就労意識の高い退職予備軍は、こうした流れの中で労働条件が多少悪くなっても現在の職場で働き続けるだろう。また老後の家計が赤字になることを認識しており、これが就労意識をさらに高めている。
■一方で、６５歳という年齢を区切りに考えている人が多く、年金受給年齢を強く意識していると考えられる。就労意識の高いこの世代が時間を持て余しはじめるのは、５年先であると予測できる。
■大多数の企業が採用する６０歳定年制の仕組の中で、この世代は、６０歳でまとまったお金を手にし、６５歳で時間を手にするというのが一般的となる。一時的に退職金で消費が増えると予想される６０歳直後とは対照的に、時間を手にする６５歳以降は、「時間はあるが消費は伸びず、むしろキャッシュフローが減ることから消費が鈍る」ことが予測される。そのため、この世代のマーケティングはお金と時間のギャップに着目することが重要になるだろう。
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